補助金ニュース

中小法人に200万円、個人事業に100万円がもらえる!

新型コロナウイルスの脅威に、世界中の事業者が大きな影響を受け、特に我が国の小規模事業者には、業種業界を問わず、かつてないほどの大打撃を受けています。この危機的な状況は当分の間続くことが予想されるため、今は少しでもキャッシュアウトを抑えながら、必ず訪れる終息の日に、どう行動するかを検討しておくことが望まれるところです。不安と闘う日々が続きますが、何とか踏ん張って乗り切っていただくことを切に願います。

そのような中、おそらく史上初となる「持続化給付金」というものが実施されます。従来の「補助金」や「助成金」ではなく「給付金」です。
補助金と助成金の違いはコチラ↓
補助金と助成金の違いを知ろう!

その他の新型コロナウイルスに対する様々な支援策が、ほぼリアルタイムで最新の情報がまとまった『支援策パンフレット』が随時更新で経済産業省から出ています。随時チェックしていただければと思います。詳しくはコチラ↓
新型コロナウイルス支援策をご確認ください!

この「持続化給付金」について、すでにご存じの方も多いと思いますが、多くの方から我々のもとへお問い合わせが多く寄せられていますので、その概要を解説したいと思います。

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「給付金(現金)」を支給するというものです。これは、まもなく国会で成立される予定の令和2年度補正予算を前提としているため、現時点では、まだその詳細は公表されていません。ただ、すでにその概要は公表されていますので、皆さまには前もってご確認いただきたいと思います。

まずは、こちらの経済産業省から配信されている動画をご覧ください。わかりやすく解説されています。

また、次のようなパンフレットも出ていますのでご確認ください。
経済産業省のホームページからダウロードできます。↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

●給付額について
中小法人は200万円、個人事業主は100万円が最大です。具体的には、昨年1年間の総売上からの減少分を上限としています。売上減少分の計算方法については、次の通りです。[前年の総売上―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)]

●対象となる要件について
新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上」が「前年の同月」と比べて「50%以上減少」していることが要件となっています。なお「前年の同月」とは、例えば、昨年2019年3月の売上が100万円だったのに対し、今年2020年の売上が40万円だった場合がこの要件に該当します。ここでは3月を例に出しましたが、今年2020年の1月から12月の間のいずれかの1ヶ月間でこの50%以下の減少が見られた場合が該当します。

●対象事業者について
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者までを広く対象としています。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となっています。

●申請方法について
Web上での申請を基本としています。
ただ、必要に応じて、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する予定となっています。この窓口についての詳細は今のところ確認できておりません。我々も、スピード感のある電子申請を推奨したいと思っています。

●申請時期と給付時期について
補正予算の成立後「1週間程度」で申請受付を開始されます。給付については、電子申請の場合、申請後「2週間程度」で給付することを想定されています。給付金は、申請者の銀行口座に振り込まれます。これは、まずまずのスピード感があると思っています。

●準備書類について
[法人]
 ①法人番号(わからない方はこちらで検索できます↓)
  https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
 ②2019年の確定申告書類の控え
 ③減収月の売上額を示した帳簿等(昨年と今年の該当月の試算表など)
[個人事業主]
 ①本人確認書類(運転免許証の写しなど)
 ②2019年の確定申告書類の控え
 ③減収月の売上額を示した帳簿等(昨年と今年の該当月の試算表など)

いずれにしましても、本国会での補正予算成立後に詳細が公表され、具体的な申請手続き方法などがわかってきますので、これらがわかり次第、再度お知らせしたいと思います。

(追記)
申請方法が昨日(4/27)に公開されました。詳しくはコチラ↓
持続化給付金の申請方法が公開されました!

なお、京都経営改善支援パートナーでは、各種補助金の申請ご支援のお手伝いもしています。また、いろんな経営に関するご相談も受け付けています。お気軽にご遠慮なくお申し付けください。ご相談・お問合せはコチラ↓
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