経営のヒント

―急激な環境変化への対応【新型コロナ対策】(その1)―

緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症関連のニュースも連日報道されています。経営者の皆さんの状況は、既に大きな影響を受けて対応に追われている、今のところ影響は少ないが今後が不安など、様々だと思います。

そんな中で、この急激な環境変化への対応を検討・実施している方がほとんどではないでしょうか。そのような方々に少しでもお役に立てればという想いで、急激な環境変化への対応についてお伝えします。

企業によって経営状況は異なると思いますが、今後も事業を継続するのであれば、初めにやるべきことは「守りを固めること」です。

新型コロナの影響で今後どのような状況になるかは不透明です。そのため、企業を存続させ自分と家族や従業員を守れる状態を、出来るだけ長く維持することが最も重要です。そして、万が一全く売り上げがなくなった場合でも、どこまで維持できるかを把握しておくことも必要です。

新しい事業を始める前に(既に始めていたとしても)、まず、守りを固めることに力を入れてください。そのための具体的な対応は以下のとおりです。

①手元資金の確保

・政府や自治体等の給付金・助成金・補助金などの要件を確認(注)して申請する

・金融機関から可能な限り資金を確保する(注)(この先追加融資が受けられるかは不透明)

②支出の抑制

・商品やサービスの価値に影響せず、当面は無くても困らない経費はすべてカットする

・家賃の減額や猶予の交渉を行う

・税、社会保険料などの軽減や猶予措置を活用する(注)

・電気、ガス事業者との支払猶予等の交渉を行う(注)

(注)経済産業省「支援策パンフレット」はこちら↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

③収入と支出の管理

・最悪の(売上がない)ケースや現状のままのケースなどについて、半年から1年程度の資金繰り表を作成する

・給付金や借入金などの収入を含めて、実際のキャッシュの流れを反映させて継続的に管理する

(資金繰り表を作成していない方はこちら↓

【J-Net21各種様式―資金繰り表(下の方にありますのでスクロールしてください)】)

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/download/index.html

先行きが不透明な環境に対応するためには、的確な状況判断と機動的な行動が必要です。資金不足の不安による目先の売上を確保するための拙速な行動は、状況をさらに悪化させる恐れもあります。一定の資金を確保し収支状況を管理できていれば、気持ちに余裕が生まれ冷静に適切な意思決定が出来るようになります。また、いつ頃にどのくらいの資金が必要になるかも把握することが出来ます。

次回は、今回のような状況で新たな事業を検討する際のいくつかの視点についてお伝えします。

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